再来年から実施される地震保険の改定案が明らかになったようです。以下、毎日新聞の記事ですが、それによると東京都の地震保険は約４割値上げされるようです！
入居者の方に、「地震保険が上がったので、家賃をその分上げてもらえませんか？」なんて、言えるはずもなく、大家としては単純に収益悪化要因です、、、
火災保険といい、地震保険といい、大家さんにはなかなか厳しいイベントが続いています。
ちなみに、値上げされる地域の場合は値上げ前に最長の５年契約に、値下げされる地域の場合は最短の１年契約にしておくと、経済的な負担は最小化されるかと思います。今回、ぼくは火災保険の見直しですでに地震保険は５年契約にしておいたので、再来年の変更に向けて、特段何かするつもりはありませんが。
地震保険：４県５０％上げ…１７〜２１年、地域差拡大へ
毎日新聞 2015年09月27日 22時11分（最終更新 09月28日 00時37分）
政府と損害保険各社が２０１７年１月から２１年まで段階的に実施する家庭向け地震保険料の見直しで、都道府県ごとの改定案が２７日分かった。地震の発生リスクに見合った保険料に近づけるため、契約件数の多い非木造住宅の場合、最大の上げ幅は埼玉など４県でいずれも計５０％となる一方、大阪府や愛知県などでは安くなる。保険料の地域差は現在の３．１倍から３．７倍程度に拡大する見通しだ。【土屋渓】
全国平均は非木造、木造のいずれも１９％程度の引き上げとなる。南海トラフなど大地震の発生確率が高まったことを反映させる。上げ幅が大きいため、改定は１７年１月▽１９年１月▽２１年１月の３回に分けて実施する。損保各社で組織する損害保険料率算出機構が今月末にも金融庁に届け出る。
契約件数の多い非木造住宅の場合、５０％上がるのは埼玉、茨城、徳島、高知の４県。埼玉は保険金１０００万円あたりの年間保険料は現在１万３６００円だが、２万円程度に上がる計算になる。
上げ幅が３０％以上で５０％未満となるのは１１都県。福島や宮城などは４０％超、東京や神奈川、千葉は４０％近くなる。上げ幅が３０％未満は２１県。値下がりするのは、北海道や愛知、大阪など１１道府県。１０〜４０％程度下がる。
現在の年間保険料は、非木造で保険金１０００万円の場合、最高水準の東京や神奈川などは２万２００円、最も安い福岡などは６５００円。改定の結果、最高水準の東京や神奈川などと最も安い水準の福岡などとの差は３．７倍程度となる計算だ。
http://mainichi.jp/select/news/20150928k0000m020065000c.html
