現在お世話になっているホームドクターでは火災保険についてのコンサルティングも行っているとのことで、火災保険のプランについて打ち合わせをしてきました。
大まかではありますが、基本的な考え方、補償内容を理解することできました。わが家の場合、36年間の保険で一括払いだと50万円前後になりそうです。ということで、せっかくなので考え方を簡単にまとめておきます。
まず火災保険ですが、これは基本契約の
に加えて、
- 風災・雹’（ひょう）災・雪災
- 水災
- 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等、水ぬれ、騒擾・労働争議に伴う暴力・破壊行為、盗難
- 不測かつ突発的な事故
といったリスクのどの補償を追加するか、といった形で基本的なリスクの範囲が決まるようです（あいおい損保のパンフレットから引用）。そして、これらの追加部分に関しては大手の保険会社の多くでそうなっているようなのですが、あらかじめ決められたいくつかのパッケージから選ぶ場合と、そうではなく個別のオプション契約として自由にカスタマイズできる場合があるようです。
今日の打ち合わせではハザードマップを見ながら、水災は補償を薄めにしても大丈夫でしょう、などと項目別に検討していきました。
そして、この補償内容を建物についていくら、家財についていくら、と設定していきます（建物と家財でカバーされるリスクの範囲は同じです）。例えば、建物について2000万円、家財について500万円、などといった形です。
ちなみに、この家財についての設定額ですが、保険のパンフレットなどを見ると、40歳前後の「夫婦＋子供2人」で1300万円などと書かれています。しかし、阪神淡路の際に実際に生活を建て直すのに必要だった平均額は約260万円と言われているらしく、実際には300～500万円程度の設定額で加入される方が多いようです（パンフレット見ながら、どう考えても家財の合計額がそんなになるとは思えない、と思っていたところです）。
そして、この火災保険をベースに、追加で地震保険（火災保険の設定額の30%～50%で設定）、その他の特約などを追加していきます。
地震保険については、同じ火災であっても、地震が原因となる火災は火災保険ではカバーされず、地震保険でしかカバーされないので、地震保険には加入しておいた方がよいのではないかと思います（保険料は決して安くありませんが）。
ちなみに、以下の記事によると、地震保険に入っている方は全体の半分弱くらいのようです。
地震保険 付帯率最高４６．５％ 「まさかの備え」高まる意識
2010.8.24 05:00
地震保険の加入率が伸びている。２００９年度に火災保険に入った人のうち４６．５％が加入していたことが２３日、損害保険料率算出機構のまとめで分かった。火災保険加入者のうち、地震保険に加入した率（付帯率）は過去最高で、７年連続の増加。東海地震や南海地震など予想される大地震も多く、「まさかの時」への消費者側の意識の高まりといえそうだ。
付帯率が高かったのは、高知、宮城、愛知、宮崎、鹿児島の５県。南海地震や東海地震などの発生が予想されている高知や愛知に加え、０８年６月に発生した岩手・宮城内陸地震で被害を受けた宮城が上位に入った。
増加ポイントの伸びでは、滋賀、宮城、秋田、青森、岩手の５県が上位となった。東北４県がランクインし、岩手・宮城内陸地震の影響が考えられるという。
地震保険は、居住用の建物や家財が地震や噴火、津波で損害を受けた際に補償が受けられ、火災保険と一緒に加入する。損害保険会社が法律に基づいて政府と共同で運営し、最大で火災保険金額の５割が補償される仕組みだ。
地震保険で補償されない残りの５割については、契約者が地震保険とは別に特約やミニ保険に加入する必要がある。
東京海上日動火災保険は、複数のリスクをまとめて補償する「超保険」に地震被害を最大で１００％補償する特約を準備。損保ジャパンの地震保険にも、地震による火災被害を最大で１００％補償する特約がある。
ミニ保険会社、日本震災パートナーズのリスタは、単独で地震補償を付け加えられるのが特徴。必要や予算に応じ、補償を上乗せすることができる。
◇
■付帯率が高い５県
（１）高 知 ７５．４％
（２）宮 城 ６６．９％
（３）愛 知 ６４．２％
（４）宮 崎 ６１．５％
（４）鹿児島 ６１．５％
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100824/bse1008240501000-n1.htm
そしてこればかりは今さらどうにもなりませんが、建物の構造によって保険料がかなり変わるようです。わが家の場合、準耐火構造なので、保険料が比較的安くなるようです。試算して頂いたところ、基本的なプランでH構造と呼ばれる耐火構造ではないものの場合120万円超になる保険料（36年、一括払い）が、T構造と呼ばれる準耐火構造などの場合には67万円程度と6割以下の水準まで下がりました。
実際には不必要と思われる補償をいくつか削って、冒頭に書いたように最終的には50万円前後になりそうです。仮に50万円だとすると、36年間なので1ヶ月あたりになおすと1157円になります。意外と安いかも、、、と思います。
火災保険については、今までのプロセスで住宅ローンの契約時に銀行から、建物請負契約を結ぶ際に工務店から、「よろしくお願いします」とパンフレットを渡されていました。しかし、きちんと検討せずに言われるがままに加入してしまうと、かなり高くついてしまう可能性もあると思います。火災保険一つとっても決して安い買い物ではないので、少なくとも、補償内容に過不足がないか検討し、相見積もりを取るなどはしておきたいところです。
細かい補償内容の違い（例えば、何か起きた際の自己負担額が3千円なのか、1万円なのか、など）を見ていくときりがないですが、基本的な条件をそろえた上で、複数社を比較検討する必要はあるでしょう。
ちなみに実際の見積もりは、あいおい損保と、日新火災で算出して頂いたのですが、雰囲気的にはあいおい損保になりそうな気がします。
それから全労済での見積もりも事前にもらってはいたのですが、細かいところには手が届いていないようで、結果的には高くなってしまいそうな印象です。
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