“孫”の教育資金に“税制優遇”検討！
2012.07.10
高齢者が子供や孫のために積み立てた教育資金への税制優遇制度が検討されている。経済関係閣僚による９日の「成長ファイナンス推進会議」で、成長分野に資金を振り向けるための施策の１つとして、「休眠預金の活用」などと並んで、報告書に書き込まれたのだ。
教育資金への税優遇は、米国の制度などを参考にする。読売新聞によると、祖父母が孫の将来の進学のために授業料を払う場合、贈与税の基礎控除（現行は年１１０万円）を超えても、一定額を控除する仕組みなどを想定しているという。
世代間の資産移転を促進するための施策で、報告書では減免措置を２０１２年度中に検討するとしている。世界有数の少子高齢化社会で、若い世代を元気付ける秘策となるのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120710/plt1207101225007-n1.htm
日経新聞でも報じられていましたが、教育資金に税制優遇を検討、という報道がありました。初めは、「お、これはいい」と思ったのですが、どうやら「孫」の教育資金が対象ということで、「親」にとっては直接のメリットはないかもしれません。
子ども手当にしても、導入したと思ったら、ころころ変わり、結果的には所得制限まで導入され、扶養控除はなくなり、なんだかなぁ、という気がします。もう少し長期的なビジョンを持って、政策提言を行ってもらいたいものですね。
