住宅ローン破綻増加、競売6万戸 甘い審査が落とし穴

朝日新聞の記事によると、住宅ローン破綻が増加しているそうです。
住宅ローンはいつ払えなくなるかわからないからやはり賃貸の方がいい、とか単純な話ではなく、やはり身の丈にあった住宅を購入し、十分返済可能であろうと思われる範囲でローンを組んでおくことが重要なのではないかと思います。
ちなみに、現在のわが家は土地の決済が終わっているので土地の分についてはすでに住宅ローンの支払いが始まっている一方、建物はまだ引き渡されていないため賃貸住宅に住んでおり、そのため家賃と住宅ローンの二重払い状態になっています!かなり家計を圧迫しています!だって、家賃が2倍みたいな感じですから。
そういう意味でも、一刻も早く完成して欲しいところです。

住宅ローン破綻増加、競売6万戸 甘い審査が落とし穴(1/4ページ)
2010年8月14日7時0分
住宅ローンを返せなくなり、家を手放す人が急増している。不動産競売流通協会の全国調査によると、銀行などが強制的に売るために裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは、2009年度には08年度の1.3倍の約6万戸に達した。一方、09年度に新築された住宅は約80万戸。新たにマイホームの夢をかなえた人がいる陰で、多くの「住宅ローン破綻(はたん)」が起きている。
 落花生畑の中に、ミニ開発された数戸ずつの住宅のかたまりが点々としている。東京都心から電車で1時間半ほどの千葉県八街(やちまた)市。JRの駅から10分ほど歩くと、6戸の建売住宅が見えてくる。
 どれも40坪ほどの敷地に立つ2階建て。01年に売り出された。外壁の汚れも目立たず、新築に見劣りしない。だが、10年足らずで、3戸の持ち主が代わった。
 その一つに住んでいたダンプ運転手(61)は7月末、同市内の家賃5万8千円の賃貸住宅に引っ越した。この家を競売で買ったという不動産業者が6月末に訪れ、こう通告されたからだ。「7月中に引っ越さなければ、裁判所で強制退去の手続きを取る」
 家を買った時は52歳。当時住んでいた賃貸住宅に不動産会社の営業マンが売り込みにきた。「年だからローンが組めないよ」と言うと「組めるところを探します」。2~3カ月でメガバンクのローンを探してきた。
 貯蓄はなかった。それどころか、消費者金融に約200万円の借金があった。不動産会社は「お金を貸すから返済しろ」と言う。借金を返すと、銀行の審査はあっさり通った。
 頭金なしで、70歳代半ばまで続く2200万円のローンを組んだ。毎月の返済は10万円余り。定年後の返済の見通しがあったわけではないが、当時は年収が600万円近くあり、当面払えないことはない。あきらめていたマイホームを思い切って買った。
ところが、5年ほど前に会社が倒産。転職で収入が大きく減った。さらに昨年、会社の車で事故を起こして修理代を負担することになり、ローンが返せなくなった。
 「70歳過ぎまで払い続けるのは無理ですよ」。行員は手のひらを返したように言い、担保にとっていた家を売るため、今年春、裁判所に競売を申し立てた。裁判所がつけた基準価格は377万円。14人が購入を希望する人気物件になったため820万円で売れたが、ローンの残りは約1600万円。家を売ったお金を差し引いても800万円近くを返さなければならない。
 「もともと無理な借金だった。マイホームを持てると言われ、つい不動産会社の言いなりになってしまった」。今は後悔ばかりが口をつく。
■借金あっても審査パス
 「電気も電話も何回も止められました。これで子供に借金を残さずにすみます」。千葉県八街(やちまた)市で、ダンプ運転手の隣に住んでいた会社員(56)は2007年に競売で家を失い、今年6月、自己破産した。住宅ローンを機に「多重債務者」になったからだ。
 01年に家を買った時、すでに消費者金融数社に約90万円の借金があった。だが、不動産会社は会社員を連れ、借金の記録を銀行に提供する信用情報機関に行き、頼み込んで記録を消してもらった。
 地方銀行から30年ローンで2350万円を借りた。毎月の返済は消費者金融分を加えて約14万円。月給の半分が消えた。返済のために新たに消費者金融から借り、その額は300万円超に膨らんだ。
 競売で家は約840万円で売れたが、約1300万円の借金が残り、取り立てが続いた。残された選択肢は自己破産だけだった。その手続きにも弁護士に約60万円、裁判所が選ぶ破産管財人に20万円。
「金がないから自己破産するのに最後まで金をとられるとは。自殺する人の気持ちがわかるよ」。会社員から話を聞いた運転手は不安が募る。
 老後まで続く返済、貯蓄なし、借金。誰が見ても無理なローンがなぜ組まれたのか。
 ある不動産会社の営業マンは「銀行の審査は甘くなっている」と打ち明ける。借金があっても銀行に申告せずに審査が通ったり、家の価格に借金額を含めて融資を受けさせたりしたという。
 大手銀行のある支店は2000年代初めから住宅ローンを増やした。本部から号令がかかったからだ。支店長経験者は「多く集めれば、薄利多売で確実に利益が出るという戦略だった」と説明する。
 「草刈り場」は住宅販売会社や住宅展示場。販売会社と提携し、家を買う客を回してもらったが、他行も参入し販売会社の奪い合いになった。
 次は金利の低さと審査の早さを競った。通常の金利より低い「金利優遇ローン」などが次々にでき、1%前後の低金利を売りにした。土、日曜日も営業する「住宅ローンセンター」もでき、各支店のローンをまとめて審査するようになった。「機械的にバッサバッサ審査した。銀行員が全物件をみるのをやめ、子会社やよその会社に委託するようになり、審査が相当緩んだ」
 「バブル崩壊後、企業向け融資の採算が悪化し、銀行は住宅ローンに活路を求めた」。企業を格付けしているスタンダード・アンド・プアーズの根本直子マネジングディレクターはこう分析する。
 小泉政権の「官から民へ」も拍車をかけた。01年、国の資金で貸し出していた旧住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)の住宅ローン廃止が打ち出され、「旧公庫から借りていた層をねらい、銀行が一斉に住宅ローンを活発にした」(旧公庫職員)という。
元銀行員の新保恵志(しんぼ・けいし)東海大教授は「実績主義の広がりで、審査の質より融資額が行員や支店長の実績になるため、融資額を増やすことが目的になった」と指摘する。競争の果てに、銀行は「貸し過ぎ」の体質になったという。
■誘い文句「家賃と同じ」
 日本銀行によると、銀行と信用金庫の貸し出しに占める住宅ローンの割合は、00年度末の13%から09年度末には21%に増えた。
 「貸し過ぎ」の一方、借りる人たちは、返済できないリスクが高まるばかりだ。
 厚生労働省の調べでは、会社員などの給料の総額は、米国のサブプライム(低所得者向け)住宅ローン問題が起きた07年度から3年連続で下がり、06年度より5%減った。
 低い金利にも「落とし穴」がある。住宅ローンは変動金利なら1%前後まで下がっているため、変動を選ぶ人の割合が増えている。だが、ローン返済が残り25年で2500万円(ボーナス払いなし)の場合、金利が1%から2%に上がると、毎月の返済額は1万円以上増える計算になる。
 「銀行や不動産会社に『家賃と同じ返済額』と言われ、頭金なしで家を買う人がいる。だが、頭金がない人はぎりぎりで暮らしてきた人。家を買うとローン以外の負担も増え、返済が苦しくなる」。家計の相談にのるファイナンシャルプランナーの藤川太さんはこう警告する。(松浦新)
     ◇
 〈裁判所の競売〉
 返済が滞るなどした時、銀行などの申し立てで、裁判所が強制的に住宅やビルなどを「入札」という方法で売る制度。裁判所が基準価格を示し、それをもとに購入希望者がそれぞれ希望価格を出し、最も高い希望者に売る。一般の売買で売れにくかったり、建物の中を見ることができなかったりするなどの理由から、基準価格は一般の売買価格より数割安い。住宅ローンでは返済が数カ月から半年間滞ると銀行などが裁判所に申し立てる。裁判所の物件調査などを経て、申し立て後半年から1年ほどで入札される。

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