住宅ローンの審査で難航していたのですが、結局、純粋な住宅ローンは残念ながらダメでした（某メガバンクはすべてダメだったようです。基本的に投資用で借りているローンの残債があるため）。
そのかわり、ある銀行から、銀行による住宅ローンとフラット35を組み合わせたタイプのローンで内定を頂きました。これで、資金調達の方はなんとかなりそうです。
土地代の方は銀行による住宅ローンで、建物代の方はフラット35になる予定です。銀行による住宅ローンの方は変動金利で、フラット35の方はその名の通り、35年固定で借りようかと考えています。
このフラット35とのパッケージの場合、住宅ローン部分の金利優遇幅は通常の住宅ローンと比べて小さくなってしまうようなのですが、そのかわり保証料が必要ないそうです！これはかなり大きいと思います。保証料は借入金額に応じて異なりますが、通常100万円単位でかかってきます。この費用がなくなるというのはこのパッケージプランのかなり大きいメリットの一つなのではないかと思っています（そもそも銀行が審査してローンを出しているはずなのに、保証会社に保証を依頼し、その費用を借主に負担させるというのは、どうも納得がいかないのですが、、、）。
それから、フラット35を併用するということなので、フラット35のための適合証明検査というのが必要になってくるようです。どういった検査なのかよくわかりませんが、（施工会社以外という意味で）外部の目が入るという意味においてはポジティブなのではないかと思っています。
日曜日の日経に以下の記事が載っていました。
住宅機構、ローン金利１％下げ 35年固定型、省エネなど条件に
政府は追加経済対策の住宅需要の喚起策として、独立行政法人の住宅金融支援機構の住宅ローン金利を下げる方針を固めた。来年１年間の申込者に限り、最長35年のローンの当初10年間の金利を通常より１％下げる方向で、省エネルギーや耐震性の高い住宅が対象。金利引き下げに必要な約2600億円の予算措置を2009年度第２次補正予算案に盛り込む方針だが、民間金融機関から「民業圧迫」との声があがる可能性もある。
対象は住宅機構が民間金融機関と提携した長期・固定金利型の住宅ローン「フラット35」。対象物件が省エネ、バリアフリー、耐震などのいずれかを満たすことを条件にする。現在もこれらの物件を対象に当初10年間の金利を0.3％優遇しているが、下げ幅を１％に拡大する。フラット35の現在の金利は年2.6％程度であり、当初10年間は1.6％に下がる。(10:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091206AT3S0501G05122009.html
現在、この条件をクリアするような仕様でできないか確認して頂いているところです（省エネ、バリアフリーは無理そうなので、可能性があるとすれば耐震です）が、もしこれが適用されることになれば、かなり金利が低くなります。
追加負担が少ない形で基準に適合するように仕様を変更して、金利が1%下がればより頑丈になるし、経済的な負担は軽くなるし、いいことづくしなのですが。どうなるでしょうか。
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