今年もすでに半分が終わりましたが、7月といえば路線価発表の季節です。ということで、2010年分の路線価が発表になりました。
路線価２年連続下落
平均８％ 都市部、落ち込み拡大
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１０年分（１月１日現在）の路線価を発表した。全国約３８万地点の標準宅地１平方メートルあたりの平均路線価は、前年を８・０％下回る１２万６０００円となり、２年連続の下落となった。下落率は前年の５・５％より拡大しており、低迷する景気を反映した形となった。
都道府県別の平均路線価は前年に続き、すべて下落した。特に都市部の落ち込みが顕著で、東京では全国最大の１１・３％の下落率を記録したが、地方では下落率が縮小する傾向も出ている。圏域別の平均路線価は東京圏が９・７％減、大阪圏が８・３％減、名古屋圏は７・６％減。その他の圏域でも前年の３・８％減から５・９％減と下落率が拡大。下落傾向が全国的な広がりを見せていることがうかがえる。
路線価日本一は、２５年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り（１平方メートルあたり２３２０万円）で、下落率はバブル崩壊直後の１９９４年に記録した３０・０％に迫る２５・６％となった。
都道府県庁所在地別の最高路線価をみると、上昇した都市は前年に続きゼロで、下落した都市は前年より６都市増え、４５都市となった。東京のほか名古屋も２０％以上下落し、札幌、仙台、大阪、福岡など９都市は１０％以上２０％未満の下落率となった。
民間の調査会社、不動産経済研究所の福田秋生・取締役企画調査部長は「都市部はミニバブルで大きく上昇した分、下落率に跳ね返った形。オフィス需要の落ち込みのほか、外資系企業や海外ブランド店の撤退も下落に拍車をかけている」と分析している。
路線価
全国の宅地や田畑などの民有地を対象にした１平方メートルあたりの土地の評価額。評価時点は１月１日。国土交通省が公表する公示地価や実際の取引価格などを参考に算出し、地価変動を考慮してその８割を正式な路線価としている。土地取引の参考として使われる公示地価と違い、相続税などの申告に役立ててもらうことが目的。
標準宅地の都市圏別平均路線価
２０１０年 ２００９年 増減率％
東京圏 ２９７ ３２９ ▼９．７（▼６．５）
大阪圏 １５５ １６９ ▼８．３（▼３．４）
名古屋圏 １１０ １１９ ▼７．６（▼６．３）
その他 ４８ ５１ ▼５．９（▼３．８）
全国 １２６ １３７ ▼８．０（▼５．５）
単位・千円、１平方メートルあたり。▼は下落。カッコ内は前年
（2010年7月1日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100701-OYT8T00696.htm
都市部の下落が目立っているようです。
毎年のことですが、持っている物件の路線価を確認してみました。前年比をカッコ内に追加してみました。
川崎市（区分）
H20 225 （+12.5%）
H21 210 （-6.7%）
H22 205 （-2.4%）
横浜市（区分）
H20 240 （+9.1%）
H21 230 （-4.2%）
H22 220 （-4.3%）
相模原市 その１（一棟）
H20 165 （+6.5%）
H21 165 （0.0%）
H22 160 （-3.0%）
相模原市 その２（一棟）
H20 170 （+3.0%）
H21 170 （0.0%）
H21 160 （-5.9%）
「路線価は１平方メートル当たりの価額を千円単位で表示」だそうです。
下落率は平均よりは低かったようですが、それでも下がるのはあまりうれしいことでありません（固定資産税が下がるというメリットはありますが、それ以上に評価が下がる方が痛いです）。
長期的に下がり続けると、ホントに痛いですが、数年のの変化で一喜一憂しても、あまり意味がないですからね。今のところ、満室状態を維持しながら、賃貸経営をコツコツと続けていくのみです。
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